人事院は、国家公務員へのカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐため、新たな規則を10月1日に施行します。カスハラと認定する3つの要件を提示し、各府省に対応を義務付けます。身体的・精神的攻撃や執拗な言動などが具体例として挙げられています。読売新聞によると、職員の人格や尊厳、勤務環境が害される場合に認定されるとのことです。