ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議は、最終日の成果文書採択に向け草案を議論しています。ロシアのウクライナ侵攻など核を巡る危機が高まる中、採択は困難を極めていますが、核軍縮の枠組み維持のため、各国は合意点を見出す努力を最大限行うべきだと社説は訴えています。日本政府にも、被爆国の役割として廃絶に向けた交渉力の発揮が求められています。