政府は今月末にも、ロシア政府との意思疎通のため政府職員を現地に派遣する方針を固めました。木原官房長官は、ロシアへの制裁は維持しつつ、日本企業の支援も行っていく考えを強調しました。これは共同通信が報じたものです。