経済産業省は、ロシアに進出している日本企業を支援するため、5月末にも職員をロシアへ派遣し、現地企業との意思疎通を図る方向で調整を進めています。これは、停戦後の経済協力を視野に入れた動きとみられます。職員の派遣には商社なども同行する方針です。（朝日新聞）