政府は2028年度までの3年間を対象とした新たな「就職氷河期世代等支援プログラム」を決定しました。このプログラムは、バブル崩壊後の就職難期に社会に出た現在40代～50代の世代を対象とし、老後の生活への備えを支援するものです。宮本恭子教授（島根大）は、この世代の老後への備えの重要性を指摘しています。