自民党総裁選を前に、岸田首相は憲法改正の発議時期について「来春までに」との考えを示しました。これは、総裁選での無投票当選を狙う戦略とも見られています。戦後80年を迎え、時代の変化に対応した憲法改正を求める声がある一方、具体的な議論は進んでいません。エキサイトニュースが解説しています。