成年後見制度における「首長申し立て」が、制度開始以来初めて年間1万件を超えた。これは、判断能力が不十分な人のために、市区町村長が家庭裁判所に利用開始を申し立てるケースが増加していることを示している。孤立する高齢者の増加が背景にあるとみられるが、一部では自治体の一方的な判断への不満も出ている。最高裁の統計による。