茨城県は、全国最多となっている外国人の不法就労対策として、摘発につながる通報者に1万円の報奨金を支払う制度を導入。悪質な事業者の取り締まり強化が狙いだが、県弁護士会からは偏見助長の懸念も出ている。農業分野での人手不足が背景にあるとみられる。読売新聞が報じた。