東京新聞デジタルによると、刑事裁判の再審制度見直しを巡り、高市早苗首相が政府と自民党の対立激化にもかかわらず、調整力を発揮していないと報じられています。制度見直しを盛り込む刑法改正案について、首相の対応が注目されています。