自民党内で再審制度の見直しに関する議論が大詰めを迎えています。特に検察官の抗告権を原則禁止とするかどうかが焦点となっています。法務省は7日午後にも法案提出を目指していましたが、提出時期は不透明な状況です。この見直しは、冤罪救済の鍵となる重要な制度変更です。詳細はNスタで報じられました。