刑事訴訟法改正案の再審制度について、法務省は検察官の抗告を原則禁止とする修正案を示したが、自民党内から異論が出ている。7日に開かれた合同会議で協議が再開された。山陽新聞デジタルによると、この修正案を巡る議論が続いている。