自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が審議されました。法務省が提示した検察官の抗告を原則禁止とする再修正案に対し、「本則に明記すべきだ」との意見が出て、了承は見送られました。今後、再協議が行われる見込みです。