島根県内で地域防災の要である消防団員の減少が深刻化しており、過去5年間で1200人も減少しました。県は2022年度から処遇改善を進め、全19市町村が国の基準を満たす報酬を支払っていますが、団員確保には仕事との両立などが課題となっています。この問題は地域防災力の維持に関わる全国的な課題とも言えます。