自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で、刑事訴訟法改正案が審査された。検察官による抗告を原則禁止とする修正案が提示された。この見直しは再審制度に関するもので、今後の法改正に影響を与える可能性がある。詳細は東京新聞デジタルで報じられている。