野村総合研究所の増田寛也顧問は、給付付き税額控除の導入が地方経済に与える影響について、ガソリン代負担軽減やパート女性の就労促進に効果があると指摘。消費税の逆進性解消にもつながるとの見解を示した。超党派の社会保障国民会議で検討が進められている。