高市早苗首相の「台湾有事」に関する国会答弁から半年が経過したが、日中間の議員外交は停滞している。首相の発言は、政府が存立危機事態を認定した場合、自衛隊が集団的自衛権を行使可能になるというもので、中国の反発を招き関係が悪化した。中国要人との面会予定もない状況が続いていると日本経済新聞は報じている。