徳島新聞は、少子化対策として各地で行われる行政主導の婚活事業について、ジェンダー法学者の谷口真由美氏の見解を報じた。同氏は、こうした事業が個人の結婚・出産選択への圧力となりうる懸念を指摘。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点から、行政が個人の性と生殖に関わる歴史的背景を解説している。