政府の把握によると、大学で働く30代以下の若手研究者のうち、安定した無期雇用の職に就いている人の数が2017年から約2割減少しました。これは、大学への交付金減額などが影響しているとみられています。西日本新聞meが報じたこの調査は、研究活動の活性化を目指す政府の方針とは逆行する状況を示しています。