JR北海道は、維持困難な赤字8路線について、自治体が設備を保有・維持し、事業者は運営に専念する「上下分離方式」を沿線自治体に提案しました。これは総営業距離の4割に相当する規模です。自治体の負担増への警戒感は強く、北海道は慎重な議論を求めています。国は2027年3月までに抜本的改善策を求めています。