熊本県の木村敬知事は、水俣病の患者認定制度の見直しについて、国に求める考えはないと表明した。公式確認70年を前にしたこの姿勢は、TSMC誘致など県政の判断軸が問われる中で、公害補償法に基づいた丁寧な審査を強調するもの。熊本日日新聞社が報じた。