高市首相は、防衛装備移転の「5類型」撤廃が紛争防止や日本経済成長に繋がると意義を強調しました。殺傷能力のある武器の輸出が可能になる今回の安保政策の大転換について、中東情勢を踏まえた補正予算編成は現時点では不要との認識を示しました。エキサイトニュースが報じました。