能登半島地震で被災した家屋の公費解体を担った「県解体工事業協会」の設立30周年記念式典が新潟市内で開かれました。中原八一新潟市長は、約900件の解体を無事に完了させた同協会の協力に対し、改めて感謝の意を表明しました。新潟日報によると、協会は2024年6月から約1年半にわたり、県内業者と連携して迅速な復旧作業を支えました。