韓国の与党「共に民主党」は、李在明大統領が抱える刑事裁判の起訴取り下げを可能にする法案を国会に提出した。特別検察官が捜査を移管し、起訴を撤回できる内容で、野党や世論からは「セルフ救済」との批判が噴出している。時事通信によると、6月の統一地方選を控え、与党は早期成立を目指すが、三権分立を揺るがす強引な手法として大きな波紋を呼んでいる。