元大阪地検検事正による準強制性交事件で、被害を訴えていた女性検事が辞職に追い込まれた。組織内での中傷や二次被害が放置され、第三者委員会設置の要請も実質的に拒否された現状を社説が厳しく批判。検察という組織が内部の性暴力問題に向き合わない姿勢は、刑事司法への国民の信頼を揺るがす重大な事態であるとして、政府や国会による介入と徹底的な検証を求めている。