日本国憲法が施行79年を迎えた3日、高知新聞は社説で平和国家としての変容に懸念を表明した。殺傷能力のある武器輸出の解禁や長射程ミサイルの配備、国家情報会議の創設など、高市政権下で進む安全保障政策の転換を指摘。国民への丁寧な説明や国会での熟議が不足していると批判し、数の力による強引な政策推進に警鐘を鳴らしている。