認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」において、自治体による申し立て件数が初めて1万件を突破しました。高齢者の孤立化や親族による支援が困難なケースが増加していることが背景にあります。共同通信によると、財産管理や生活支援のニーズが高まる中、公的なサポート体制の重要性が改めて浮き彫りとなっています。