長崎財務事務所は4月22日、県内経済について「緩やかに回復しつつある」との判断を11期連続で据え置きました。個人消費や生産活動は堅調ですが、住宅建設のみ「前年を下回っている」と下方修正されました。長崎市内のマンション価格高騰による販売不振が建設の鈍化を招いていると分析しています。中東情勢の影響については、現時点では限定的ですが、今後の物価や生産活動への波及を注視する必要があると...