共同通信社が憲法記念日を前に実施した郵送世論調査の結果、憲法9条改正については賛否が拮抗していることが明らかになりました。また、改正の進め方については、慎重な政党を含めた幅広い合意形成を優先すべきだとする回答が73％に達し、前向きな条文案作成を急ぐべきだとする25％を大きく上回りました。国民の慎重な姿勢が浮き彫りとなる結果です。