京都府土地開発公社の元職員による約8億8660万円の巨額横領事件を受け、再発防止策を検討する第三者委員会の初会合が開催されました。京都新聞によると、元職員が管理者パスワードを悪用して不正送金を行っていた疑いが浮上しています。公社は今回の事態を重く受け止め、組織的な管理体制の不備を検証し、抜本的な再発防止策の策定を急ぐ方針です。