JR北海道は、単独での維持が困難な赤字路線の存続策として、運行と線路維持を自治体と分担する「上下分離方式」を提案しています。対象は赤字が大きい8区間。JRは2027年3月末までに抜本的な対策の取りまとめを目指していますが、自治体の財政負担が懸念されます。