政府は3日、特殊詐欺被害対策として、犯罪収益移転防止法の改正案を閣議決定しました。口座売買の罰則を強化し、「送金バイト」に新たに罰則を設けることで、マネーロンダリング対策を強化します。被害額が過去最悪となったことを受け、法改正は今国会に提出されます。