茨城県の「通報報奨金制度」について、大井川和彦知事は「外国人排斥に当たらない」との見解を示しました。同制度は不法就労者を雇用する事業者の情報提供に報奨金を支払うもので、県弁護士会などから社会の分断を招くとして反対の声が上がっていました。知事は、不法就労者数が全国最多である現状を踏まえ、制度の必要性を訴えました。（茨城新聞）