4月から小学校給食費の実質無償化が始まった。児童一人あたり月5200円の公費支援が行われるが、不足分は自治体や保護者の負担となる。これにより、自治体ごとに給食費の負担事情が異なり、保護者への負担が残るケースもある。FNNプライムオンラインが報じた。