総務省は、地方テレビ局の経営基盤強化のため、これまで禁止していた地域内の競合局同士の統合を可能にする規制緩和を検討しています。有識者会議の報告書案では、同一地域内の複数局の兼営・支配を認めることが適当と結論付けられました。これにより、系列を超えた再編や「1局2波」での統合が進む可能性があります。