茨城県が導入する不法就労外国人の通報報奨金制度に対し、県弁護士会が撤回を求める声明を発表しました。大井川知事は「違法行為の是正は行政の責務」と反論。同制度は、不法就労者を雇用する事業者に関する情報提供者に謝礼を出す仕組みですが、差別や偏見を生むとの批判も出ています。（共同通信）