愛媛県では、南海トラフ巨大地震に備え、避難行動要支援者向けの個別避難計画策定が進められています。しかし、改正災害対策基本法で努力義務化から5年近く経つものの、策定済みは全体の3割にとどまっています。県は計画策定の遅れに課題を感じています。愛媛新聞が報じました。