原子力発電で出る「核のごみ」の最終処分地選定を巡り、東京電力は、文献調査の実施を判断する権限を国に委ねることを決めました。これにより、国は処分地選定に向けた手続きを主導することになります。地元自治体の理解を得ることが今後の課題となります。