政府は31日、「重要影響事態」認定に関して、「国連憲章上違法な武力行使」には協力しないとする答弁書を閣議決定した。これは2015年の安倍元首相の答弁を踏襲する考え。後方支援活動の範囲に関する政府の姿勢を示した。朝日新聞が報じた。