イスラエル国会は30日、パレスチナ人がテロ行為で有罪となった場合、原則死刑とする法案を可決した。死刑は事実上停止されていたが、今回の決定で対パレスチナ強硬姿勢が強まった。適用は主に軍事法廷で裁かれる西岸地区のパレスチナ人が対象となる。人権団体は「人種隔離を深刻化させる」と懸念を示している。時事通信が報じた。