総務省は首都直下地震発生時、東京圏への応援職員派遣自治体の割り当てを発表した。4月から運用開始。東京には福岡、長崎など14県6市が応援に入る。迅速な対応が目的。被害想定が大きい茨城などは除外された。西日本新聞meが報じた。