政府案では2026年度予算成立後、今夏までに「消費減税」の検討が最重要課題となる。関係者ヒアリングも開始。しかし、食料品消費税ゼロ不況や買い控えの反動増がないまま物価高騰を招く最悪事態を懸念する声も上がっている。給付付き税額控除の前に寄り道すべきではないとの指摘もある。