1999年に名古屋市で発生した主婦殺害事件の遺族が、損害賠償請求の時効が20年であることの妥当性を問い、国を相手取り訴訟を起こしました。被害者の夫は、未解決事件の遺族が泣き寝入りしないための道を開きたいと訴えています。中日新聞Webが報じました。