中東産原油の供給不安を受け、自民党内でガソリン節約などの石油需要抑制策を求める声が上がっている。共同通信によると、党内からは具体的な需要抑制策への言及が目立ち始めている。一方で、政府・官邸は行動制限には慎重な姿勢を示している。