高市首相は、中東情勢を受け、自衛隊派遣が必要な場合、国会承認を得るため各党に丁寧に説明すると述べた。これは2015年の安全保障関連法成立時の「5党合意」を意識したもの。同法は施行10年を迎え、ホルムズ海峡封鎖への対応など、合意事項の履行が今後の課題となっている。毎日新聞が報じた。