JR東日本の法務担当社員が、同社が関わる民事訴訟の法廷で、裁判所の許可なく録音を行っていたことが判明しました。この不正行為に対し、社内での処分は公表されていません。詳細は不明ですが、法廷での証拠収集や手続きにおける重大な問題が示唆されています。