国土交通省の調査によると、東京や大阪といった大都市よりも、三重県や富山県などの地方の方が広義の可処分所得が高いことが明らかになりました。これは、収入から税金などを引いた「可処分所得」から、生活に必要な「基礎支出」や通勤コストを差し引いた「本当に自由に使えるお金と時間」を比較した結果です。ITmedia Newsが報じました。