WTOの一部加盟国・地域（66カ国・地域）は、電子書籍や音楽配信サービスなどへの関税を恒久的に禁止する暫定枠組みを採択しました。日本、EU、中国などが参加し、デジタル貿易の基本ルール整備を先行させるものです。時事通信によると、これはデジタル貿易ルール実施に向けた歴史的な一歩と歓迎されています。