台湾電力は27日、原発再稼働計画を政府に提出しました。半導体産業の電力需要増と燃料確保の不安から、脱原発政策の事実上の転換に動いています。早ければ1年半後に安全検査を経て、再稼働の可否が最終判断される見込みです。この動きは、頼清徳政権下でのエネルギー政策の大きな転換点となる可能性があります。