総務省は、都市住民が地方と継続的に関わる「関係人口」を増やすため、「ふるさと住民登録制度」のモデル事業対象として7道県と21市町村を発表した。スマートフォンアプリを活用し、イベント運営補助などを参加者に提供する。朝日新聞が報じた。