政府は10月から不動産登記時に所有者の国籍記入を義務付ける方針を発表しました。これは外国人政策見直しの一環で、外国人による不動産所有の実態把握と制度見直しを目的としています。森林取得者への国籍届け出義務化や、法人の代表者などの国籍届け出も4月から開始されます。時事通信が報じました。